弁護士会研修（消費者トラブル） 弁護士会館３階で、「消費者トラブルの特徴と相談・事件処理のポイント」と題しての研修があった。 講師は国民生活センター理事長の野々山宏弁護士。 いやあ、すごい先生で、２時間濃い内容の話を機関銃のように話された。有名な京都の敷金裁判の（賃借人側）弁護団もやられていた（弁護団長？）。 国民生活センターやパイオネットのことを弁護士は知ってほしい、活用してほしいし、連携したい。弁護士はもっと消費者被害を担当してほしい、そのために、情報を出すので、受け止めてほしい、という感じ。 まず、国民生活センターの業務内容、機能から入り、ＰＡＯ－ＮＥＴの説明に続いた。パイオネットとは全国に寄せられた相談のデータベースとも言える物。昨年の全国の相談は約７０万件。 これをもとに中央省庁や国会、警察、裁判所、弁護士、適格消費者団体、マスコミに要請、情報提供、回答をしているとのこと。裁判官…も結構パイオネットの情報を気にしている人がいるようだ。弁護士がパイオネットを使うときに具体的にどうするのかという話は有益だった。 そして、最近の被害の特徴である高齢者の相談の増加や、どういう商法が出てきたか（水資源権利、有料老人ホーム利用権、ＣＯ２排出権、ファンド型投資商品等）のお話もあった。 また、未成年者がオンラインゲームで高額課金されたという例、男性の○○についての美容整形の事例について実際の相談・解決例を参考にして作られたケーススタディを紹介され法的論点を訴訟になったらどうなるかということまで踏まえて話された。 消費生活相談窓口は、話し合い解決を追求し、弁護士は訴訟を念頭に置く、という発想の違いなどの話もとても興味深かった。分！
国民生活センターとの研修会