相続法改正4

遺産分割前の預貯金債権行使について述べます。

かつては、判例理論により、預貯金債権は相続開始により当然に各相続人に分割帰属し、相続人が単独で権利行使されるものとされていました。

ところが平成28年12月19日の最高裁判例により、遺産分割前は預貯金債権の行使は原則出来ないこととなりました。この判決では、相続人の資金需要に対応するために、旧家事事件手続法200条2項の仮分割仮処分の離礁が示唆されていました。しかしこの仮処分は要件が厳しく使いにくいものでした。

それで新法では遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分制度が新設されるとともに遺産分割前の預貯金債権の行使の制度(909条の2)が新設されたのです。葬儀費用や相続人の当面の生活費などある程度のお金が必要な場合は十分想定されたからです。

相続開始時の預貯金債権の債権額の3分の1に当該相続人の法定相続分を乗じた額で150万円を超えない額と上限額が決められています。この上限額は、各金融機関ごとに判断されます。

この制度は旧法適用の相続に対しても適用があるというのが特徴です。旧法適用の遺言の事件で、遺言によって権利を取得しないはずの相続人にこの規定を使ってお金を下ろされないかヒヤッとした案件がありました。

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