相続法改正6

特別寄与制度新設の趣旨

相続補が改正され、特別寄与料の制度が新設されたので、解説します。

問)「特別寄与料」とはどのような制度ですか
答) 旧法では、寄与分(民904の2)は相続人にのみ認められていたため、相続人以外のものが被相続人の事業に関する労務の提供や療養監護に努めて被相続人の財産の維持または増加に貢献しても遺産の分配を請求することができませんでした。
一方、相続人であれば何らの寄与行為を行わなくても遺産の分配を受けられるため不公平だという意見がありました。相続における実質的公平を図るため寄与行為をした相続人以外の者にも一定の財産を取得させる制度を設けたのです。

問)夫の死後も夫の両親の介護をしています。夫の両親が亡くなっても嫁である私は相続は認められないのですか。
答)残念ながら、ご主人がご両親より先になくなったので、あなたが相続人になる余地はありません。

問)どのような介護協力をすれば「特別寄与料」は認められるのでしょうか。
答)まず特別の寄与料が認められるのは被相続人の親族です。
この場合6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。相続人、相続放棄者、欠格事由のある者、排除された者は除かれます。特別の寄与は、療養看護その他の労務の提供に限定されます。財産上の給付はあたりません。そして特別の寄与が必要ですが、その内容はまだはっきりしていません。内容は実例の積み重ねで決まっていくでしょう。明確な回答とならず申し訳ありません。

問)介護でその都度御礼を頂いていますが、特別寄与料において影響はありますか。

答)特別の寄与をした者が労務の実質的な対価を受け取っていないことが要件です。御礼が他以下と評価される程度だと問題でしょう。

問)そのほか注意点はありますか。

答)権利行使の期間は特別寄与者が相続の開始及び相続人を知ったときから6か月です。また相続開始から1年です。非常に期間制限が厳しいです。

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